倉吉市議会 2022-09-07 令和 4年第 6回定例会（第3号 9月 7日）
計画の記載の整備年度は、建築年数や構造種別から設定したものでありますので、緊急性や本市の財政状況により優先順位は変更されることがあります。 学校のプールは、プール本体のろ過器等の老朽化が進んでおり、今後１０年間、１８校のプールを整備し、維持するためには、約５億２,０００万円が必要であると試算されておりまして、大きな課題であると思っています。
計画の記載の整備年度は、建築年数や構造種別から設定したものでありますので、緊急性や本市の財政状況により優先順位は変更されることがあります。 学校のプールは、プール本体のろ過器等の老朽化が進んでおり、今後１０年間、１８校のプールを整備し、維持するためには、約５億２,０００万円が必要であると試算されておりまして、大きな課題であると思っています。
その一方、建築年数が40年ないし50年を経過した学校施設を数多く抱える本市にあっては、今後の施設整備については、まずは校舎等の老朽化対策を進めることが大変重要な課題であるというふうに考えております。 議員がおっしゃいました、体育館への空調設備の設置につきましては、これらの校舎等の整備を進める中で、将来的な財政負担等を考慮しながら、個別に検討していくことが必要と考えております。
これは、老朽化した学校施設につきまして、建築年数の経過年数等による総合的な視点から優先順位を決定して、順次行っておると先ほど御答弁申し上げたところですけれども、もう一つ、２点目ですけれども、学校施設の規模・配置計画等の基本方針も示しておりまして、これは、児童生徒数の減少と学校の適正規模・適正配置、統廃合、そういったことを検討するときに、小学校においては、先ほど来、申し上げております、複式学級が予見される
市民の要望に応える市営住宅の計画についてのお尋ねでございますが、入居の申し込みが多い住宅の特徴といたしましては、市内の中心部で利便性の高い住宅、あるいは建築年数が新しく、設備のよい住宅でございます。
市営住宅につきましては、市内中心部で利便性の高い住宅ですとか建築年数が新しく設備がよい住宅、こういったところに申し込みが集中する傾向がございますが、一方で、募集いたしましても申し込みが１件もない住宅ですとか当選後辞退される場合もございまして、それらは入居されずに空き家となってるという状況でございます。
これは市内中心部で利便性の高い住宅ですとか、建築年数が新しく設備がよい住宅に申し込みが集中するという現状がございます。そのため、申し込みが集中いたします住宅につきましては、退去数に対しまして入居希望数が上回る場合がございまして、全ての方が入居できない状況が生じております。
そこにとどまっているということで、当然おっしゃっていますように別々の入り口できれいに改修できるというのが望ましいわけでありますが、建築年数かなりきておりますので本当にそこだけを改修するのがよいのか、やはりおっしゃっていますように全体をやるのがよいのか、そういった方向の検討が必要なんではないかというように考えているということであります。 ○議 長（谷本正敏君） 栄田議員。
今、教育長も答弁されましたが、確かに今の答弁で理解はできんことはありませんが、私が思いますのに、例えば建築年数を見てみますと、船上小学校は平成５年に、これは建築されておるわけですね。赤碕小学校が平成４年、それから浦安が昭和４０年、八橋小学校が昭和４４年と、こういう形です。聖郷小学校が平成７年、こういう形になっていると、これは建築年度のことであります。
入居者の方々には他の住宅への住みかえもお勧めしているところでありますが、政策空き家となっている建物は建築年数や設備等から市営住宅の中でも家賃が最も低く設定されておりまして、他の住宅へ住みかえた場合、所得に応じた家賃を負担いただいたとしても大きな差が生じ、入居者の経済的負担がふえることから住みかえが進んでいないのが現状であります。
公営住宅法では、入居者の収入、それから住宅の立地条件、規模、建築年数、その他の項目を考慮して算定されるということになっておりまして、入居される世帯ごとに家賃が違います。基本的に、世帯の収入が１５万８，０００円までが基本的な収入基準となっております。先ほど議員が言われました６万円の家賃につきましては、この公営住宅法の適用を受けていない住宅でございます。
合併前の旧３町が所有しておりました各種公共施設の重複、建築年数の経過による老朽化、それに伴い年々増加する各施設の維持管理費等々、経費の削減が喫緊の課題であることは明白であります。 これら、町所有の公共施設の建てかえ、維持管理をする上でも精査が当然に急がれるわけであります。
さて、我が市の図書館についてですが、本館は建築年数が新しく耐震診断しなくてもよいが、分室については耐震診断が必要とのことです。この結果を、見て今後の図書館の設備をどのようにするか検討されるのではないかと推察いたします。人口が約５倍の米子市と競うことはないと考えますが、質、量ともに他に誇れるような新図書館建設の計画に着手してはと考えます。教育長のお考えをお聞かせください。
次、中学校の改築の件なんですが、今現在の耐震の度合いですとか校舎の建築年数からして、双方とも多分必要ないだろうなとはいうぐあいには思います。いずれにしましても、二中が完成すれば格段の設備の差ができるということもあるわけですから、ぜひ早い目に検討をしていただきたいなという思いが一つ。
市有建築物の耐震診断につきましては、先ほどから議員さんがおっしゃっておられます平成20年８月に策定いたしました鳥取市市有建築物耐震診断計画に基づきまして、市有建築物の用途ですとか建築年数などに応じたランクづけをいたしまして、優先順位を設定して耐震診断を実施するということで向かってきております。この優先順位そのものをつける中で、優先順位といたしましては、まず庁舎でございます。
質問に当たりましては、建築住宅課さんより現在の市営住宅の建築年数、戸数、修理必要戸数、そして直近１年間の申込状況等々を教えていただきました。毎月改装を終えた分から三、四戸程度の募集を行っておられますが、皆生、西福原、加茂、白浜住宅等は他と比べると倍率は高く、ことし１月、西福原５０倍、昨年１０月、加茂６２倍、７月、白浜４５倍と、まだまだ入居したいが入れない方が多くおられます。
特に、建築年数が長い部分につきましては、県とされては土地も住宅本体、家屋も含めまして、無償で譲渡しますということでございまして、受け皿があるかないかということでございます。 町といたしましても、そういう部分をずっと未来永劫、町営住宅という考えは払い下げの時点から持ってはおりませんでした。そういう流れがある中で、お住まいの皆さんとの話し合い等々が進んできたというふうに思っております。
特にこの年齢、条例に基づく減免額、地方税法に基づく減額それから建築年数、建築された住所等これが資料に載っておるわけでありますけれども、１９年度の分は届きましたけれども現時点までの状況については全く資料がないわけでありますけれども、その点について今まで報告がなかった理由といいますか、それから１９年度はいただきましたけれども今年度も半分過ぎておるわけですので２０年度、現在までの一覧表なるものはいただけるのか
すべての学校を見てみますと、校舎、体育館、柔剣道場、プールもあわせて建築年数４０年もの、３０年ものがたくさんあるわけです。恐らく次々年次的に改修の問題が出てくる。
○（野坂市長） ちょっとその言葉の定義等につきましてはまた必要があれば担当から補足させますけれども、その建築年数があるわけでございまして、それに伴って老朽化というのはやっぱり進むだろうと思っております。そういう意味で古い順と申しますのは、そういう緊急性ですとか安全性も当然のことですけども加味された概念であるというふうに考えております。 ○（生田議長） 安江議員。